診療報酬プラス改定も…難局待ち受ける病院経営(2ページ目) – 日経メディカル

ニュース要点

2024年度の診療報酬改定はプラス改定となったものの、病院経営は依然として厳しい局面に直面しています。改定率プラス0.86%は、本体部分の引き上げが0.72%に留まり、後年度負担となる在宅医療・介護報酬のマイナス0.16%や、薬価・材料価格改定のマイナス0.04%を考慮すると、実質的なプラス幅は限定的です。特に、人件費や物価高騰が続く中、この改定率では多くの病院が経営難に陥る可能性があります。規模のメリットや税務スキームの活用が、今後の経営戦略・承継戦略において重要性を増しています。

M&Aメディカル編集部の視点

今回の診療報酬改定は、プラス改定という表面的な数字とは裏腹に、多くの病院にとって「焼け石に水」となりかねない内容です。本体改定率0.72%という数字は、例えば、病床数200床規模の病院であれば、年間数千万円程度の増収効果に留まる可能性があります。しかし、人件費の高騰や、後年度負担となる在宅医療・介護報酬のマイナス0.16%（約数億円規模のマイナス影響が見込まれるケースも）、さらには医療材料価格の上昇などを考慮すると、実質的な収益改善には繋がりにくいのが実情です。特に、地方の急性期病院や慢性期病院では、この改定だけでは経営の持続が困難になるケースも想定されます。こうした状況下で、施設基準の維持や設備投資負担の分散、さらには社会医療法人への移行といった税務スキームの活用を含めた、グループ化やM&Aによる「規模のメリット」の追求が、より現実的かつ喫緊の経営戦略・承継戦略として浮上してくるでしょう。

このニュースが示す論点

• 本体改定率0.72%では、物価高騰・人件費増をカバーしきれず、多くの病院で実質的な収益悪化が懸念される
• 後年度負担となる在宅医療・介護報酬のマイナス0.16%が、病院経営を圧迫する要因となりうる
• 規模のメリットを享受できるグループ参加やM&Aが、施設基準維持・設備投資負担分散の有効策となる
• 特定医療法人・社会医療法人への移行を含めた税務スキームの活用が、経営・承継戦略の鍵を握る

このニュースから生まれる実務的な疑問

• 今回の改定で、当院の収益は具体的にどの程度影響を受けるのか？
• グループ化やM&Aを検討する場合、どのようなメリット・デメリットがあるのか？
• 社会医療法人化による税制優遇は、当院の状況でどの程度効果があるのか？

「自分も相談すべき？」と感じたら

診療報酬プラス改定にもかかわらず、人件費や物価高騰の影響で実質的な経営改善が見込めない、あるいは将来的な経営に不安を感じている病院経営者の方は、一度専門家にご相談ください。特に、単独での経営継続が困難と判断される場合、M&Aによる事業承継や、グループ化による規模のメリット享受、社会医療法人化などの税務スキーム活用が、貴院の持続可能性を高める有効な選択肢となり得ます。早期の検討が、より有利な条件での承継や経営改善に繋がる可能性があります。

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