病院承継（病院・医療法人の事業承継）について、出資持分譲渡・社員交代・特定医療法人移行など主要スキームを解説。病院承継の流れ、費用、税務、成功事例まで医療M&A専門家が網羅。

病院承継とは

病院承継とは、20床以上の入院施設を持つ病院の経営権・運営権を次世代に引き継ぐことをいいます。病院は医療法人として運営されているケースが大半で、承継対象は医療法人そのものとなります。社員（評議員）の地位、理事長職、出資持分（または基金）、保健所・厚生局への開設者変更届出など、複数の法的手続きが組み合わさるため、クリニックの承継以上に複雑です。

厚生労働省の発表によれば、病院数は減少傾向にあり、特に地方の200床未満の中小病院で後継者不在による休廃院リスクが顕在化しています。地域医療を維持するため、第三者承継（病院M&A）の活用が政策的にも推奨されています。

病院承継の主要スキーム

病院承継のスキームは医療法人の類型によって異なります。

1. 出資持分のある医療法人（経過措置型）の承継: 出資持分の譲渡または贈与・相続を通じて承継します。出資持分の評価が大きな論点で、純資産方式・類似会社比準法の併用が一般的です。

2. 出資持分のない医療法人（基金拠出型）の承継: 出資持分が存在しないため、社員（評議員）の交代と理事長交代で承継します。譲渡対価は基金返還＋営業権相当として設計されます。

3. 特定医療法人・社会医療法人の承継: 公益性の高い医療法人で、税制優遇がある反面、収益事業の制約や役員報酬の上限などの規制があります。承継時の留意点が多いため特殊な専門性が必要です。

4. 事業譲渡（営業譲渡）: 病院全体ではなく、特定の事業（例: 外来部門のみ、特定診療科のみ）を譲渡するスキームです。

病院承継の流れと期間

病院承継は「現状把握・理事会方針整理」→「アドバイザー選定」→「企業価値評価」→「相手探索（10〜30社程度）」→「基本合意」→「デューデリジェンス（財務・法務・労務・医療実務）」→「最終契約」→「クロージング」→「許認可移管」の流れで進みます。病院は規模が大きいため、相談開始から成約まで標準で9〜18ヶ月、許認可移管に2〜4ヶ月を要します。

特に病院は看護師・薬剤師等の医療スタッフ数が多く労務デューデリジェンスが詳細化します。また、医療機器のリース契約、医薬品の供給契約、施設保守契約など、引継ぎ対象の契約数も膨大になります。

病院承継の譲渡価格・費用

病院の譲渡価格はEBITDA倍率（3〜7倍程度）、純資産価値、患者数・診療単価による事業価値、不動産価値を総合して算定されます。中小病院（100〜200床）で数億円〜十数億円、大規模病院ではそれ以上の規模になります。

承継費用としては、アドバイザー報酬（成功報酬: 譲渡額の3〜5%程度＋着手金）、デューデリジェンス費用（税理士・弁護士・労務士で数百万円規模）、許認可手続き費用、印紙税などが発生します。当社では着手金ゼロ・完全成功報酬制で対応しています。

病院承継の税務戦略

病院承継の税務は医療法人の類型と承継スキームで大きく異なります。
出資持分譲渡では、譲渡側に譲渡所得税（株式譲渡と同じく分離課税20.315%）が発生します。
出資持分の相続・贈与では、出資持分の評価額に対して相続税・贈与税が課税され、評価額が高額になりやすいため持分なし医療法人への移行や特定医療法人化を検討するケースが多くあります。
社員交代型承継では譲渡対価の支払方法（基金返還、退職慰労金、コンサルティング報酬など）の組合わせで実質的な税負担を最適化します。

当社では公認会計士・税理士と連携し、病院承継の税務スキームを譲渡側・譲受側双方にとって最適なバランスで設計します。

病院承継でM&Aメディカルが選ばれる理由

・中小企業庁認定M&A支援機関: 国の認定基準を満たす公的資格を保有
・医療業界専門: 病院・医療法人の承継案件に特化したアドバイザリー
・全国ネットワーク: 医師・医療法人グループとの広範な接点で最適なマッチングを実現
・専門家連携: 公認会計士・税理士・弁護士・労務士との連携で病院承継特有の論点を網羅
・秘密厳守・成功報酬制: 着手金ゼロで気軽に相談可能
・承継後フォロー: クロージング後3年間の経営支援

よくあるご質問（病院承継について）

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