【診療報酬改定】リハビリ総合実施計画書の様式を一部訂正、休日リハ加算に算定できない患者を明確化 – PT-OT

今回のリハビリ総合実施計画書の様式訂正と休日リハビリテーション実施加算の対象明確化は、単なる事務的修正に留まりません。これは、リハビリテーションの質と効率性を厳格に問う国の姿勢を再確認するものです。医療M&Aの現場では、リハビリ収益が経営の柱となっている病院・施設が多く、デューデリジェンス（資産査定）において「加算の適正算定」は最重要項目の一つです。

不適切な算定が発覚した場合、承継後に過去に遡って多額の返還を求められるリスクがあり、譲渡価格の大きな減額要因となり得ます。特に「休日リハ加算」のような算定要件が複雑な項目は、現場の管理体制が如実に表れます。経営者や後継者は、自院の計画書が最新の様式に即し、除外規定を遵守しているかを即座に点検すべきです。

こうした細微かつ頻繁な制度変更への適応は、小規模な組織ほど負担が重くなります。事務管理部門の強化が追いつかない場合、コンプライアンス維持のために、専門の管理機能を持つグループ法人との提携や事業承継を選択することは、経営リスクを回避し、患者へのサービス品質を保つための戦略的決断と言えます。