病院、介護事業者の倒産急増=2025年を振り返って（７） – 東京商工リサーチ

東京商工リサーチの報道によれば、2025年の病院・介護事業者の倒産が急増しているとのこと。これは、診療報酬改定による収益圧迫、人件費の高騰、そして老朽化した設備への投資負担という、構造的な課題が複合的に作用した結果と言えるでしょう。

医療M&A・事業承継の観点からは、この「倒産急増」という事実は、事業承継を検討する絶好のタイミングが、多くの医療機関経営者にとって「危機が顕在化する前」にあることを強く示唆しています。

具体的には、債務超過に陥るなど経営破綻が目前に迫ってからの相談では、譲渡対価の確保はもちろん、スタッフの雇用維持や患者の受け入れ先確保といった、より複雑な条件交渉が困難になるケースが想定されます。しかし、早期に、例えば医業利益率の低下や流動比率の悪化といった「経営悪化の兆候」が見られた段階で、専門家（M&A仲介業者やコンサルタント）に相談することで、複数の承継候補先との交渉が可能となり、より有利な条件での事業承継、あるいは個人保証の解除といった選択肢も現実的になります。

後継者問題に直面している、あるいは将来的な経営不安を感じている医療機関の経営者や院長先生におかれましては、このニュースを「自院の現状を客観的に見つめ直し、早期に専門家へ相談する」ための重要なアラートと捉えるべきです。閉院という最悪のシナリオを回避し、地域医療への貢献を継続するためにも、事業承継という選択肢を、より早い段階で、そして積極的に検討することが求められています。