2026年度の診療報酬プラス改定を糧に「医療の質向上」に取り組むことが強く求められている—日慢協・橋本会長 – GemMed

2026年度の診療報酬プラス改定に向け、日本慢性期医療協会の橋本会長が提唱する「医療の質向上」は、単なるスローガンではなく、将来的な報酬加算を得るための「参入障壁」が一段と高まることを示唆しています。医療M&Aの現場では、これまで財務の安定性が重視されてきましたが、今後は「質の向上に対応できる投資リソースと組織力があるか」が譲渡価格や成約の可否を左右する決定的な要因となります。

特に慢性期機能を担う医療機関にとって、2026年度までの準備期間は、単独での生き残りを図るか、グループ化による規模の経済を享受するかの重大な分岐点です。施設基準の厳格化や高度なリハビリ提供体制、DX投資の必要性が増す中、後継者不在の法人が「プラス改定」の恩恵を十分に受けるには、最新の医療ニーズに応えられる承継先とのマッチングが不可欠です。

経営者の皆様は、自院の機能が次の改定で「質」として評価される水準にあるかを冷静に分析すべきです。投資体力が不足している場合、改定内容が確定してからの動き出しでは手遅れになりかねません。「プラス改定という追い風」が予見されている今こそ、将来の質を担保できる強固な経営基盤への再編を検討することが、最良の事業承継対策となります。