2023年度の医療機関の休廃業・解散、700件超え最多に – 日経メディカル

2023年度の休廃業・解散が700件を超え過去最多となった事実は、単なる高齢化によるリタイアの増加ではなく、医療提供体制の構造的転換点に達したことを示唆しています。ゼロゼロ融資の返済開始や物価高騰、さらには「医師の働き方改革」に伴う人件費増が、経営体力の乏しい小規模クリニックを直撃した結果と言えるでしょう。特に地方部だけでなく、競合の激しい都市部でも、将来の収益性を見限った「早期リタイア」という選択が顕在化しています。

医療M&Aの視点では、この「700」という数字は、価値ある医療資源が市場で評価される前に消失している可能性を示しています。廃業を選択した施設の多くは、承継の可能性を模索する前に「手仕舞い」を決断していますが、赤字経営や債務超過であっても、立地や特定の診療科目における患者基盤は、周辺法人や新規開業医にとって戦略的価値を持つケースが多々あります。出口戦略の遅れが、本来得られたはずの譲渡対価をゼロにし、地域の医療インフラを損なっています。

経営者の皆様は、自院がこの「700件」の中に埋没する前に、「経営の賞味期限」を冷静に見極める必要があります。早期に第三者承継の可能性を検討することは、創業者としての利益確保のみならず、地域住民に対する最後の社会的責任を果たすことと同義です。