北九州市の医療法人が自己破産申請へ 負債総額約6億3800万円 – 西日本新聞me

北九州市で発生した負債総額約6億3800万円に及ぶ医療法人の自己破産は、地方都市における中規模法人の経営継続がいかに綱渡りであるかを露呈しました。この規模の負債を抱える前の段階で、第三者承継やM&Aによる救済を選択できなかった背景には、経営者の「自力再建」への過度な執着があった可能性も否定できません。

医療M&Aの現場では、債務が膨らみ純資産が毀損した状態では、買い手候補が現れず、廃業コストすら捻出できない「手遅れ」の事案が増えています。本件は、北九州という医療機関が密集し、患者の奪い合いが激しいエリアにおいて、規模のメリットを享受できない単独経営の脆弱性を浮き彫りにしました。

後継者不在や経営不安を感じている理事長は、このニュースを「他山の石」とし、法人のBS（貸借対照表）が健全なうちに、大手グループへの参画や提携を通じた資本の安定化を検討すべきです。地域医療のインフラを破綻させないためには、早期の経営判断こそが最大の責任と言えます。