医療M&A・事業承継に関してよくいただくご質問を整理しました。お探しの回答が見つからない場合はお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
事業承継・M&A 全般
Q.医療M&Aと一般企業のM&Aは何が違いますか？
医療M&Aは医療法・医療法人制度・診療報酬制度・医療スタッフの労務管理など医療業界特有の論点が複雑に絡みます。所轄庁への定款変更認可申請、保健所への診療所開設変更届など行政手続きも必要で、医療業界専門のアドバイザーの伴走が不可欠です。
Q.どのような医療機関がM&Aの対象になりますか？
無床診療所（クリニック）、有床診療所、病院、医療法人、歯科クリニック、調剤薬局など、ほぼ全ての医療機関が対象です。診療科・規模・地域を問わずご相談いただけます。
Q.匿名でも相談できますか？
はい、初回相談は匿名で承ります。相場感の確認、漠然としたご質問だけでも歓迎です。NDA締結のうえで詳細をお伺いする段階から実名でご対応いただきます。
Q.M&Aを検討中であることがスタッフや患者に知られませんか？
NDAを締結し、譲受候補にも厳格な秘密保持義務を課します。情報開示は最小限の関係者のみに限定し、譲渡実行直前まで現場には知られないよう運用します。
Q.経営状態が悪いクリニックでも譲渡できますか？
可能です。赤字や経営難の医療機関でも、立地・診療科・スタッフ・許認可など他の価値要素により譲受候補が見つかるケースは多数あります。早めのご相談が鍵です。
Q.M&Aを断るタイミングはありますか？
基本合意（LOI）締結前であれば自由に交渉を中止できます。基本合意後も最終契約締結前であれば、契約の条件次第で離脱可能です。
Q.個人開業のクリニックも対象になりますか？
はい、医療法人だけでなく個人開業のクリニックも対象です。個人開業の場合は事業譲渡スキーム、医療法人の場合は出資持分譲渡スキームが一般的です。
価格・費用
Q.譲渡価格はどのように決まりますか？
純資産価値（医療機器・設備の時価評価）、営業権（EBITDA × 倍率2〜5倍）、固有価値（立地・患者基盤・スタッフ）の3要素で算出します。診療科や経営状態により倍率は変動します。
Q.無料相談・無料簡易査定とは何ですか？
M&Aメディカルでは初回相談・譲渡相場の簡易査定までを完全無料で対応しています。詳細ヒアリング・候補先紹介までもすべて成約まで費用は発生しません。
Q.M&A仲介手数料はいくらですか？
完全成功報酬制で、レーマン方式（譲渡対価の3〜5%、案件規模により逓減）で算出します。着手金・月額費用・中間金は一切いただきません。成約しなければ費用は発生しません。
Q.譲受側にもM&A仲介費用は発生しますか？
はい、譲渡側・譲受側双方から成功報酬を申し受ける両手仲介が一般的です。利益相反については中小企業庁認定M&A支援機関として厳格に管理しています。
Q.60秒で分かる無料簡易査定とは何ですか？
サイト上のフォームに診療科・年商・経常利益などを入力すると、概算譲渡価格レンジが即座に表示されるツールです。匿名・登録不要でご利用いただけます。
Q.譲渡価格を高めるための事前準備はありますか？
直近3年間の利益体質改善、院長依存度の低減、設備の維持・更新、財務の透明性確保、スタッフの継続性確保などが評価を高めます。引退の2〜3年前から計画的に着手するのが理想です。
プロセス・期間
Q.相談から成約まで何ヶ月かかりますか？
標準的なケースで6ヶ月〜1年が目安です。① 無料相談（30〜60分）② NDA・簡易査定（1〜2週間）③ マッチング（1〜3ヶ月）④ 面談・LOI（1〜2ヶ月）⑤ DD・SPA（2〜3ヶ月）⑥ クロージング・PMI（1〜2ヶ月）の流れです。
Q.デューデリジェンス（DD）では何を確認しますか？
財務（決算書の正確性、簿外債務）、法務（契約・許認可・訴訟）、労務（雇用契約・未払残業代・社保）、医療実務（診療報酬請求の適正性、医療事故）の4分野を精査します。
Q.基本合意書（LOI）の法的拘束力はありますか？
主要条件（譲渡価格・スキーム）は法的拘束力なしですが、独占交渉権・秘密保持・費用負担などの条項には拘束力を持たせるのが一般的です。
Q.クロージング後はいつから新体制になりますか？
対価支払い・登記・所轄庁認可が完了した時点で経営権が移管されます。所轄庁認可は2〜3ヶ月かかるため、最終契約後しばらく旧体制が継続します。
Q.院長は引退後すぐに離れる必要がありますか？
いいえ、3〜12ヶ月の引継ぎ期間が一般的です。顧問・非常勤理事として残り、患者・取引先・スタッフへの引継ぎを支援するケースが多くあります。
Q.PMI（経営統合）支援とは何ですか？
クロージング後の人事・調達・運用の安定化を継続支援することです。M&Aメディカルでは医療資材販売・人材紹介・経営コンサルなどグループ内サービスでサポートします。
税務・法務
Q.譲渡所得にかかる税金は？
出資持分譲渡の場合、申告分離課税で20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。事業譲渡や持分の払戻は別途処理となるため、税理士と税務スキームを設計します。
Q.退職金として受け取ることは可能ですか？
医療法人の理事長・院長は退職時に退職金を受け取れます。退職所得は1/2課税かつ退職所得控除があるため、譲渡所得との組み合わせで税負担を最適化できます。
Q.認定医療法人制度とは何ですか？
持分あり医療法人を持分なしへ移行する際に、本来課税される贈与税を回避できる制度です。運営要件10項目・移行計画3年以内の認定が必要で、税理士による運営継続管理が重要です。
Q.医療法人の合併はできますか？
可能です。所轄庁の認可が必要で、適格合併・非適格合併で税務処理が異なります。複数院を統合する戦略的再編で活用されます。
Q.個人開業医の場合、税負担はどうなりますか？
個人事業の譲渡所得は総合課税で最高55%。事前に医療法人化してから出資持分譲渡で売却する方が税務上有利なケースが多いです（税理士の判断要）。
Q.相続税対策としての医療M&Aは有効ですか？
持分あり医療法人の場合、出資持分の評価額は相続税の課税対象となり高額になりがちです。生前に第三者承継M&Aで現金化することで、相続税負担を軽減できる場合があります。
診療科・規模別
Q.内科クリニックの譲渡相場は？
年商1〜3億円のクリニックで譲渡価格3,000万〜1.5億円程度。糖尿病・在宅診療など専門領域があると評価が高まります。
Q.美容医療クリニックの譲渡相場は？
年商規模により0.5〜10億円。EBITDA倍率4〜8倍と高く、リピート率・SNS集客力・レーザー機器の充実度が評価を左右します。
Q.歯科クリニックの譲渡相場は？
年商0.5〜2億円のクリニックで譲渡価格1,500万〜8,000万円。インプラント・矯正など自費診療比率が30%超えると評価が大きく上がります。
Q.在宅医療中心のクリニックは譲渡できますか？
はい、在宅医療は地域包括ケアシステムへの参画で評価される領域です。訪問診療実績、看取り体制、医師の継続性が評価ポイントとなります。
Q.小規模なクリニック（年商1億円以下）でも対象ですか？
対象です。年商5,000万円〜1億円のクリニックでも譲渡価格2,000万〜8,000万円の事例があります。譲受候補（独立開業希望医師など）が見つかります。
Q.病院（有床）のM&Aは可能ですか？
可能です。病床機能再編、地域医療構想との関連、経営者交代を伴う複合的な検討が必要となるため、医療業界専門のアドバイザーが不可欠です。
Q.医療法人グループ全体のM&Aもできますか？
可能です。複数院・関連事業（介護・薬局など）を含むグループM&Aは、スキーム設計が複雑になります。M&Aメディカルではグループ案件の実績もございます。
譲受側向け
Q.譲受希望者として登録できますか？
はい、医療法人・事業会社・個人医師として譲受候補にご登録いただけます。お問い合わせフォームからご相談ください。
Q.新規開業とM&A取得、どちらが有利ですか？
M&A取得は土地探し・許認可・採用に1年以上かかる新規開業より、半年程度で診療開始できるメリットがあります。既存の患者基盤・スタッフ・実績を引き継げる点も大きな差です。
Q.譲受側のデューデリジェンスは何を見るべきですか？
財務（決算書）・法務（契約・訴訟）・労務（未払残業代）・医療実務（診療報酬請求適正性、医療事故）を重点的に確認します。医療法人特有の論点として、社員・理事の構成、所轄庁への届出状況も精査します。
Q.譲受の資金調達はどうすればよいですか？
日本政策金融公庫、医療系金融機関、地方銀行などからの融資が一般的です。M&Aメディカルでは提携金融機関との連携で資金調達のサポートも提供しています。