【診療報酬改定】「施設基準届出チェックリスト」公開 ー 厚労省 – PT-OT

厚生労働省が公開した「施設基準届出チェックリスト」は、単なる事務手続きのガイドラインではありません。これは、診療報酬改定のたびに複雑化する算定要件に対し、医療機関側へ「自己責任による厳格な管理」を強く迫るものです。特に2024年度の改定では、賃上げ対応やDX推進など多岐にわたる要件が加わり、管理部門の脆弱な小規模クリニックほど、意図せぬ「算定漏れ」や「不当利得」のリスクを抱えることになります。

医療M&Aの文脈では、このリストの遵守状況がデューデリジェンス（資産査定）の核心となります。施設基準の不備は、譲渡後の診療報酬返還請求という「隠れた債務」に直結するため、買い手側はこれまで以上に厳しい視線を注ぎます。逆に言えば、このリストを完璧に運用できていることは、事業承継時における「経営の透明性」を証明する強力な武器となります。

後継者不在の経営者にとって、こうした行政の細かな要求に応え続けることは実務的負担が極めて大きいものです。管理コストの増大を自院のみで背負うのではなく、スケールメリットを持つグループへの承継を通じて、制度変化に強い経営体制を再構築する決断が、地域医療を守る現実的な選択肢と言えるでしょう。