MC Plus Material – 03_令和８年度診療報酬改定の概要 ３.急性期・高度急性期入院医療 8 ページ – 厚生政策情報センター

令和8年度の診療報酬改定に向けた議論は、急性期・高度急性期医療における機能分化をさらに加速させるターニングポイントとなります。特に高度急性期における症例数や重症度要件の厳格化は、地方の中規模病院にとって施設基準維持のハードルを一段と高める結果となるでしょう。

医療M&Aの視点では、この制度変更は「機能の買い手」と「存続をかけた売り手」の二極化を促します。急性期機能を維持できなくなった病院が、地域医療連携推進法人の活用や大手グループへの参画を通じて、後方支援や回復期へ機能転換する事例が増えることが予想されます。承継を検討する際、自院の急性期要件が改定後も維持可能かという「将来の適合性」が、譲渡価額やマッチングの成否を分ける決定的な指標となります。

後継者問題に悩む経営者は、2026年の施行を待たず、現在の高い診療報酬水準を維持できているうちに、戦略的提携を模索すべきです。機能維持が危ぶまれる前の早期決断こそが、地域における自院の役割を守り、職員の雇用を維持するための最善策といえます。