プラス改定も課題山積の病院経営 – 日経メディカル

2024年度の診療報酬改定は「賃上げ」に重点を置いたプラス改定となりましたが、日経メディカルが指摘するように現場の経営実感は依然として厳しいものです。特に中小病院にとっては、物価高騰や光熱費の負担に加え、ベースアップ評価料への対応といった人件費の構造的上昇が利益を圧迫しています。これは単なる収支の悪化ではなく、医療機関としての「持続可能性」が根本から問われる事態を意味します。

医療M&Aの文脈では、この「プラス改定の中の苦境」が業界の二極化を加速させます。自力での賃上げや設備投資が困難な病院は、資金力と採用力を持つ大手グループや隣接法人との統合を急ぐべきフェーズに入りました。「赤字ではないから大丈夫」という判断は危険です。診療報酬の伸びを上回るコスト増に直面している今、法人の譲渡価値がピークを過ぎる前に、組織の再編を検討することが重要です。

後継者問題に直面する理事長は、この改定を「経営のバトンタッチ」の好機と捉えるべきです。自院の機能が地域で必要とされているうちに、資本力のあるパートナーと組むことで、スタッフの雇用条件を改善し、最新設備への更新を可能にする。それが結果として、地域住民への安定した医療供給を守る最善の策となります。