｢3人に1人が高齢者｣の日本で診療所が消失の危機 潰れる病院･診療所2023年は"過去最多"を更新 – 東洋経済オンライン

2023年に病院・診療所の倒産・休廃業が過去最多を更新した事実は、医療業界が「患者需要はあるが経営が維持できない」という構造的パラドックスに直面していることを示しています。特に「3人に1人が高齢者」という超高齢社会において、地域医療の受け皿が消失する事態は、単なる一法人の破綻を超えた地域インフラの崩壊を意味します。背景には、ゼロゼロ融資の返済開始や物価高騰、さらに「2024年問題」に伴う人件費増が、公定価格で動く医療経営を直撃している実態があります。

医療M&Aの視点では、この「過去最多」の数字は「手遅れになる前の出口戦略」の成否が分水嶺となっていることを示唆します。経営が悪化し切ってからの相談では、譲渡対価の確保どころか承継先すら見つかりません。しかし、患者が溢れている今、早期の第三者承継は「既存の患者基盤」という最大の資産を次世代に繋ぐ、極めて公共性の高い戦略となります。

後継者不在の院長は、自院が「地域に不可欠な希少資源」であるうちに、存続の選択肢を具体化すべきです。競合が廃業してからの「消去法的な存続」ではなく、戦略的な承継こそが、自身の引退資金と地域医療の双方を守る唯一の道です。