医療従事者の大幅賃上げを目指しベースアップ評価料を拡充、算定要件や施設基準など詳説―疑義解釈2【2026年度診療報酬改定】（9） – GemMed

今回のベースアップ評価料の拡充は、単なる診療報酬の増額ではなく、医療機関に対して「適切な賃金還元」を経営の最優先事項として義務付ける政府の強い意志の表れです。特に疑義解釈で詳説された複雑な算定要件は、事務コストの増大を招き、経営リソースの乏しい小規模な医療機関にとっては、制度の恩恵を十分に享受できないリスクを孕んでいます。

医療M&Aの観点では、この賃上げ原資の確保能力が「事業の継続性」を判定する新たな指標となります。評価料を適切に算定し、地域相場に即した賃上げを実現できているか否かが、譲渡価格や成約率に直結する時代に突入しました。人材流出を防げない施設は、承継時において「負の遺産」と見なされる懸念があります。

後継者問題に直面する経営者は、自院の事務処理能力で最新の加算要件を網羅できているかを再点検すべきです。もし、制度対応の遅れがスタッフの待遇格差を生んでいるのであれば、組織のスケールメリットを活かせるグループへの参画を、単なる「出口」ではなく、職員の雇用を守るための「前向きな選択」として検討する時期に来ています。