2026年度診療報酬改定論議がひと段落した今こそ、「病院の消費税問題」根本議論を中医協で始めよ―日病協・望月議長・神野副議長 – GemMed

日病協、中医協での「病院の消費税問題」根本議論を提起

診療報酬改定論議が一段落したタイミングで、日本病院会（日病協）の望月議長らが、中医協（中央社会保険医療協議会）における「病院の消費税問題」の根本議論開始を提言したことは、医療機関経営者にとって見過ごせない動きです。現在、病院は診療報酬における消費税の取り扱いが非課税となっているため、仕入れにかかる消費税を実質的に負担しています。この「益税」と揶揄される構造は、病院経営を圧迫する一因であり、特に収益の伸び悩みが指摘される中で、その影響は無視できません。

M&A・事業承継の文脈での示唆

この消費税問題の議論が本格化し、もし非課税措置の見直しや、課税事業者への移行といった方向性が示されれば、病院の損益計算書に直接的な影響を与えます。特に、中小規模の病院や、設備投資負担の大きい病院にとっては、経営の持続可能性に関わる重大な課題となります。このような状況下では、規模の経済を追求し、経営基盤を強化するM&Aやグループ化のメリットがより一層浮き彫りになるでしょう。例えば、複数の医療機関が連携して購買力を高めることで、消費税負担の増加分を吸収したり、あるいは税務スキームを駆使して、より有利な経営形態への移行を検討したりすることが考えられます。

経営者・後継者への気づき

貴院では、診療報酬改定だけでなく、このような制度変更が経営に与える潜在的な影響まで考慮した中長期的な事業承継計画を策定していますでしょうか。消費税問題の根本議論は、将来的な収益構造の変化を示唆しており、自院の経営体力だけで対応できるのか、あるいは外部との連携や統合が必要なのか、といった問いを投げかけています。今こそ、自院の財務状況を精査し、事業承継の選択肢を複数検討する絶好の機会と言えるでしょう。