経営破綻した「松本病院」、診療報酬４億２６００万円を不適切受給…大阪市が返還求める – 読売新聞

大阪市福島区の松本病院が直面した4億2,600万円という巨額の診療報酬返還請求は、経営破綻後の再建を絶望的にするだけでなく、医療界における「出口戦略」の難しさを浮き彫りにしました。人件費高騰や患者減により、人員配置基準を維持できなくなった末の虚偽申請は、医療機関としての信頼を根底から覆す致命的なガバナンス不全です。

医療M&Aの視点では、本件はデューデリジェンス（買収監査）における実態調査の重要性を再認識させる事例です。帳簿上の数値だけでは見抜けない「看護師の架空配置」などのコンプライアンス違反は、承継後に買い手が数億円規模の損害を被るリスクを孕んでいます。破綻案件の承継を検討する場合、過去の請求スキームに潜む「負の遺産」をどう切り離すかが最大の焦点となります。

経営者や後継者への警鐘として、資金繰りが悪化した際に「不正受給」という禁じ手に手を染めた時点で、譲渡対価の確保も地域医療の継続もすべて不可能になるという現実を直視すべきです。基準維持が危うくなった段階で、自力再建を諦め、クリーンな状態で第三者承継へ舵を切る判断こそが、最終的にスタッフの雇用と自身の資産を守る唯一の道となります。